保育士の平均年収はいくら？国の給与補助施行も地域格差は広がる

　保育士の平均年収は低いとしばしば言われていますが、他の職種と比べて保育士の平均年収は約１５０万円も離れています。保育士の待遇改善のため、政府や自治体は給与の上乗せを行っています。しかしながら、自治体によって財政状況が異なるため、各都道府県の保育士の年収の格差は広がっていくと考えられます。

保育士の平均年収は他の職種と比較してもかなり低い

　保育士の仕事は勤務時間や残業が長く大変な仕事ですが給与が低く、働いている保育士の多くが給与の改善を求めています。全職種の平均年収が約４８０万円あるのに比べ保育士の平均年収は３３２.５万円と他の業種に比べても年収が低いことがわかります。さらに都道府県によって平均年収が大きく異なっており、一般的に東京都や愛知県などの大都市においては平均年収が高く、佐賀県や福島県などでは低くなっています。最も高い和歌山県と最も低い佐賀県では約１６２万円もの差があります。また全職種の平均年収に占める保育士の平均年収の割合が小さい都道府県は、佐賀県で５８％、福島県で５８％、東京都で６０％です。これらの都道府県では特に他の職種との差が大きく、低給与が原因となって離職する保育士が多い傾向にあります。

保育士の処遇改善に向け政府が給与補助。中堅保育士月給４万円増

　保育士の低給与を改善するために、政府は２０１７年度から全国の保育士の給与の上乗せを行っています。保育施設で働く全職種の職員を対象に給与を月額２％（月額６,０００円程度）加算します。保育施設では役職が少なく給与が上がりにくい構造になっており、離職の一因にもなっていました。そこで政府はより長くベテラン保育士にも働いてもらえるように、マネジメントを担当する「副主任保育士」と専門知識を持つ「専門リーダー」の２種類の役職を新設しました。７年以上の経験年数に加えて、マネジメントや乳児保育についての研修を修了した人が対象です。役職に任命された人は月給に４万円加算されます。また経験年数３年以上の若手にも「職務分野別リーダー」職を新設し、研修修了を要件に月給５,０００円を加算するなど、若手保育士への待遇改善も行っています。

自治体に独自の処遇改善の動き、さらに広がる地域格差

　政府の処遇改善の取り組みに加えて、各自治体でも処遇改善を行っています。東京都では保育士と他の業種との平均年収の格差が特に大きいため、以前の給与補助に更に２万１,０００円を上乗せして、月額４万４,０００円の給与補助を行っています。他にも、世田谷区は２０１６年から保育士の家賃補助制度を導入しています。保育所に勤務する全ての保育士に対して、家賃補助金として最大月額８万２,０００円を負担します。敷金や礼金なども対象になり一人暮らしの保育士には非常に手厚い制度になっています。また船橋市では給与の上乗せや家賃補助に加え、保育士養成施設の修学資金の貸付を行っています。また保育士が卒業後船橋市内の保育園等で就学期間以上勤務した場合、貸付金の返還が免除されます。このように都市部を中心に自治体による保育士の処遇改善が活発になっています。しかしながら自治体の財政状況によって、保育士に当てることができる予算は異なります。そのため都道府県ごとの年収格差は今後更に大きく広がっていくと考えられます。また特に東京や神奈川、千葉などの都市部においては自治体の手当の格差から地元とは別の都市に通勤したり、引っ越してより良い手当が受けれるようにする人も増えています。

「保育士の平均年収」に関するまとめ

　保育士不足の原因の一つとして他の職種と比べて保育士の平均年収が低い点が挙げられます。保育士の処遇改善のため政府や自治体は給与上乗せを行なっていますが、自治体の財政状況によって手当が異なるため都道府県ごとの年収格差は大きく広がっています。特に都市部においては都道府県の手当の格差から地元とは別の都市に通勤、もしくは引っ越してより良い手当を受けて働く人も増えています。